Q＆A　よくある質問

お子様や相続人がいる方の場合も、身元保証のお手伝いを行っております。ご事情により身元保証人を頼めないという方から、実際に多くのご相談をお受けしています。

身元保証人と連帯保証人、身元引受人は、業務としてはセットになる場合が大半です。身元保証契約の締結を通じて、連帯保証人・身元引受人は、セット（追加費用無し）で対応いたします。

当団体における身元保証は、以下（１）～（３）の業務がセットになります。

（１）身元保証：身元（本人であること）の証明・損害賠償の保証

（２）身元引受：緊急時の対応・ご遺体の引き取り

（３）連帯保証：負債（支払債務）の肩代わり

「死後事務委任契約」を通じて、しっかりとお手伝いをさせて頂きます。葬儀供養はもちろん、施設の解約や家財の処分、行政への手続きなどを対応致します。

当初、身元保証の契約を行う段階で「任意後見契約」を締結していますので、認知症になってしまった場合は、後見人として日常生活に支障が無いように、財産管理や法律判断の支援をさせて頂きます。

身元保証事業者（終身サポート事業者）には、以前は残念ながら（預託金を返還しないなど）悪質な事業者がいたというのが実情です。そのような状況を受けて、内閣府では「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定し、健全な身元保証の在り方を整えています。

当団体の監督団体である「一般社団法人身元保証相談士協会®」の代表（黒田）は、厚生労働省所轄の「一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会」（全終協）の理事を務め、国と連携しながら、健全な身元保証事業の整備を進めています。そして、当団体はその監督団体の管理のもと、ガイドラインを遵守した運営を行っております。

いいえ。当団体の身元保証システムにおいては、身元保証人として契約主体（身元保証人）となるのは、監督母体である『一般社団法人身元保証相談士協会®』です。です。その法人が、実際の身元保証契約の主体となります。当団体はその身元保証契約の「取り次ぎ」および、現場での業務を遂行する立場となります。

以下の業務については、「いきいきライフ協会®北信」の担当者が行います。

預託金の信託口座の取次ぎ／日常見守り業務／任意後見受任者／緊急時駆け付け／（施設入居時の）小口現金支払、手続等の事務／死後事務／遺言執行

契約書（公正証書等）の作成支援については、提携先の「行政書士 可児 猛 事務所」が責任を持って対応いたします。

万一、廃業するなど業務が遂行できなくなった場合は、長野市・北信エリアの近隣の「いきいきライフ協会◎◎」に移管することととなっております。最寄りでは、長野県松本市に「一般社団法人いきいきライフ協会®中信」があります。（但し、移管先の承諾が必要です。）

万一、近隣エリアで対応が出来ない場合は、「一般社団法人身元保証相談士協会®」の本部に直接移管して、現場対応ができる体制を迅速に整える形となります。

もし、契約業務の承継を希望されない場合は、契約解除もできます。但し、解約に関する手数料等が発生しますので、初期の面談の際に、詳しくご説明いたします。（解約に関する費用や諸規定は「重要事項説明書」でも分かりやすくご説明します。）

なお、「いきいきライフ協会®」は、で全国各地に拠点があり、当団体は「長野県北信エリア」の担当窓口となります。